介護予防運動指導員 講座

介護予防対象者の実際

 

介護保険においては、要支援1、2の該当者は新予防給付の対象者となります。

 

新予防給付というのは、疾病や廃用による下肢機能などの低下を防ぐために、要介護状態の改善または悪化の予防を図るための制度です。

 

要支援1の身体状況とADL

要支援1とは、要介護状態とは認められないが、社会的支援を要する状態にあります。

 

日常生活動作の際に、残存能力を保持し向上させる必要が認められる場合、失われた能力を取り戻すような支援が必要な場合をいいます。

 

普段の生活を遂行する能力は、基本的に備わっている身体レベルですが、「歩行」「両足や片足での立位保持」「立ち上がり」などに不安定さが見られます。

 

「浴槽の出入り」「洗身」「爪切り」などの生活動作や、「薬の内服」「金銭の管理」などの社会生活の上で一部介助が必要な場合などをいいます。

 

要支援2の身体状況とADL

要支援2とは、生活の一部について部分的な介護を要する状態にあります。

 

日常生活動作を遂行する身体レベルでは、要支援1と比べると下がります。
「座位保持」「立ち上がり」「両足や片足での立位保持」「歩行」など、全般的に不安定さが見られることが多いです。

 

「排尿や排便後の後始末」も間接的な介助を必要としたり、「浴槽の出入り」「洗身」などの入浴に関する一部介助または全介助が必要な場合をいいます。

 

また、「洗顔」「整髪や洗髪」「口腔ケア」「爪切り」などの清潔・整容動作は一部介助が必要な場合が多く、「ボタンの掛け外し」「上・下衣や靴下の着脱」なども同様です。

 

社会生活の上では、「薬の内服」「金銭の管理」なども一部介助または全介助が必要な場合が多いでしょう。

 

物忘れもその一つですが、それ以外に問題行動はほとんどない人が要支援2となります。

 

新予防給付を受けられない人

下記のような場合は、新予防給付の適切な利用が見込まれないとして、除外されます。

 

@疾病や外傷などにより、心身の状態が安定していない場合。

 

A認知機能や思考・感情などの障害により、十分な説明を行ってもなお、新予防給付の利用に関わる適切な理解が困難である場合。

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